譲受企業様からの報酬
譲受企業様からいただく仲介手数料を運営の基盤としています。報酬体系と支援範囲を説明し、双方が納得できる条件整理を進めます。
グループホーム事業のM&A・事業承継この暮らしを、
この暮らしを、
次の担い手へ。
入居者の暮らし、職員の想い、地域とのつながり。
大切に育てたグループホームを、次の経営へ。
障害福祉・認知症高齢者グループホームの会社売却と事業承継を、運営の継続まで見据えて支援します。
譲渡企業様の当センター手数料は、相談から成約まで0円。
外部専門家費用・登記費用・税金・実費等は対象外です。
手数料0円譲渡企業様の
当センターへの報酬
当センターへの報酬
秘密厳守会社名を伏せた
初回相談から
初回相談から
全国対応地域・サービスに
応じて整理
応じて整理
01 ／ 譲渡企業様の料金
相談から成約まで。
成功報酬も、0円。
長く育ててきた事業の対価を、できるだけ手元に。費用の心配で相談を先送りせず、承継の選択肢を考えていただくための料金体系です。
譲渡企業様の当センター手数料
0円
着手金0円
月額報酬0円
中間金0円
成功報酬0円
検討を始めるときも、交渉の途中も、成約時も。譲渡企業様から当センターへの仲介手数料はいただきません。
外部専門家費用・登記費用・税金・実費等は別途となる場合があります。
成功報酬まで含めて、費用を比べる。
譲渡企業様が仲介会社へ支払う報酬の公表例です。各社の算定方式・対象サービス・契約条件は異なります。
スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
| 費用の項目 | 当センター | 大手仲介会社A | 大手仲介会社B |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜簿価総資産額等で算定 |
| 月額報酬 | 0円 | 0円 | 個別契約を確認 |
| 中間金 | 0円 | 報酬総額の約10%成功報酬に含まれる前払い分 | 個別契約を確認 |
| 成功報酬 | 0円 | 2,500万円株式価額5億円の算定例 中間金を含む総額 | 2,000万円〜公表されている最低額 |
| 成功報酬の算定基準 | 譲渡企業様からは いただきません | 株式価額 | 時価総資産額営業権を含む |
A社の2,500万円は株式価額5億円の場合の公表例、B社の2,000万円は公表最低額であり、同じ案件条件での見積比較ではありません。A社は中間金を報酬総額の一部として先に支払い、B社の着手金は成功報酬に充当されません。個別見積や契約条件により費用は変わります。確認日：2026年11月2日。
出典：A社の公開料金案内・A社の支援・報酬案内、B社の公開報酬表。
当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払う仲介手数料です。外部専門家費用・登記費用・税金・実費等は含みません。必要となる場合は事前に内容と範囲をご説明します。
社名は段階的に開示
初回は会社名を伏せて相談できます。候補先への詳細情報は、秘密保持と譲渡企業様の同意を踏まえて共有します。
判断は経営者のために
価格だけでなく、職員・住まい・運営の継続を比較します。手数料の負担先にかかわらず、利害が異なる点を説明します。
02 ／ 経営者のお悩みまだ、売却を
01 02 03 04
まだ、売却を
決めていなくても。
続けたい想いと、経営を担い続ける負担。その両方を伺い、親族・社内への承継、第三者への譲渡などの選択肢を整理します。
後継者が見つからない
自分が退いたあとも、入居者の暮らしと職員の仕事が続く体制を考えたい。
採用と夜間体制に負担がある
管理者や支援を担う人材の確保を、次の経営体制とあわせて検討したい。
一部のホームを譲りたい
複数拠点のうち、譲渡する事業と自社で続ける事業を整理したい。
関係者への伝え方が心配
入居者・ご家族・職員・家主への説明の時期と順序を慎重に考えたい。
写真はAIで生成したイメージです。
03 ／ 事業価値の整理数字だけでは見えない、
数字だけでは見えない、
ホームの価値がある。
安定した入居の背景にある地域との関係。職員が重ねてきた支援の工夫。決算書と現場の両方から、引き継ぐ価値と課題を整理します。
- 入居者の日常を支える運営の仕組み
- 職員の経験・役割分担・継続の見通し
- 住居別の収支と建物の利用条件
住居別の収支と稼働
入居率の一時点だけでなく、入退居の推移、空室の期間、入院等による変動、住居別の費用を確認します。
支援を支える人材
管理者・サービス管理責任者・介護支援専門員等は、サービスに応じて役割が異なります。配置、勤務実態、兼務、継続意向を確認します。
指定と運営の記録
指定内容、更新時期、加算の届出・根拠、運営指導の指摘と改善状況を整理します。未確認の事項は契約前に明確にします。
建物と契約の継続性
所有・賃借の別、契約名義、更新時期、譲渡時の承諾、修繕分担、消防・建築関係の資料を確認します。
支援の質と情報管理
個別の支援を支える記録、事故・苦情への対応、研修、災害時の対応を確認します。初期検討では個人を特定しない集計情報を使います。
地域の連携体制
日中活動先、相談支援、協力医療機関などとの関係が、担当者個人に依存していないかを確認します。
承継の先にある暮らし変わる経営。
変わる経営。
大切にしたい、いつもの毎日。
入居者・ご家族への説明、職員の雇用、支援の方針。価格だけでは決められない条件を、候補先との対話に持ち込みます。
入居者の生活
食事、日中活動、通院、支援上の配慮など、日々の運営を継続するための引継ぎ計画。
職員と支援体制
雇用条件、役割分担、管理者・責任者の継続意向、採用と研修の見通し。
地域との関係
相談支援、医療機関、行政、近隣との連絡体制と、説明・引継ぎの段取り。
暮らしを支える、人と地域
引き継ぐのは、
建物や数字だけではありません。
いつもの職員、相談できる窓口、地域での過ごし方。運営者が変わっても大切にしたい関係を、承継の条件として具体化します。
支援を支える職員の連携
管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員。障害福祉の役割と勤務体制を整理し、後任の確保・引継ぎの順序まで検討します。
地域で続く、住まいと暮らし
認知症高齢者のホームでは介護職員・計画作成担当者の体制、協力医療機関やご家族との関係を確認します。制度の違いを踏まえて支援します。
04 ／ 対応する事業サービスの違いから、
障害福祉サービス
介護保険サービス
サービスの違いから、
承継を考える。
障害福祉の共同生活援助と、介護保険の認知症対応型共同生活介護では、指定・人員・運営の確認事項が異なります。サービス種別、所在地、法人形態、譲渡する範囲を確認して進めます。
障害者グループホーム
共同生活援助の類型ごとに、人員・支援・外部サービスとの関係を整理します。
- 介護サービス包括型
- 日中サービス支援型
- 外部サービス利用型
認知症高齢者グループホーム
認知症対応型共同生活介護として、家庭的な暮らしと介護体制の継続を検討します。
- 管理者・介護職員等の継続体制
- 市町村等への指定・届出の確認
- ご家族・医療機関との連携
05 ／ ご相談から引継ぎまで守りたい条件から、
守りたい条件から、
承継の道筋を。
社名を開示する前の整理から、候補先との条件調整、指定権者への確認、職員・関係者への引継ぎまで。段階ごとに進め方を確認します。
01
背景と希望の整理
承継を考える理由、希望時期、残したい方針を確認します。
02
事業の把握
指定、住居、職員、収支、契約、運営記録を段階的に整理します。
03
候補先の検討
地域、支援方針、人材体制、引継ぎ能力を踏まえて候補像を考えます。
04
情報開示と条件調整
秘密保持と開示範囲を確認し、価格・雇用・運営継続の条件を具体化します。
05
手続と引継ぎ
指定権者等への確認、契約、関係者への説明、承継後の役割分担を進めます。
06 ／ 売却前の準備準備するのは、
準備するのは、
決算書だけではありません。
指定・職員・住居契約・運営記録を一つずつ。初回からすべての資料をそろえる必要はありません。
| 項目 | 資料の例 | 確認すること |
|---|---|---|
| サービスと譲渡範囲 | 指定通知、事業所・住居一覧、法人の組織図 | 障害福祉か介護保険か、全社譲渡か一部事業か、事業所と住居の関係 |
| 収支の実態 | 直近の決算書、月次試算表、住居別収支 | 本部費用、役員関連費用、一時費用、承継後に必要な費用 |
| 入居・利用の推移 | 定員、月次利用実績、入退居・空室期間の集計 | 安定稼働の背景、空室の理由、将来の人員・支援への影響 |
| 職員体制 | 職種別名簿、勤務表、雇用条件、資格・研修記録 | サービス別の配置、兼務、採用課題、重要な役割を担う職員の引継ぎ |
| 指定・届出・加算 | 指定・更新通知、変更届、加算届出と根拠書類 | 譲渡方式ごとの必要手続、届出内容と運営実態の一致 |
| 指導と改善 | 運営指導の通知・結果、改善報告、返還等の記録 | 未対応事項、再発防止策、承継前後の費用・責任分担 |
| 建物・住居 | 賃貸借契約、登記、平面図、消防等の点検記録 | 継続利用の条件、家主の承諾、修繕計画、担保や保証 |
| 運営と支援の継続 | 運営規程、業務手順、事故・苦情対応、災害対応計画 | 管理者が交代しても継続できる仕組み、見直しが必要な運用 |
| 関係機関・外部委託 | 協力医療機関・委託先との契約、連携先一覧 | 契約継続、説明の窓口、地域との会議や連絡の引継ぎ |
| 情報開示と説明計画 | 開示資料の一覧、秘密保持の取り決め、説明対象の整理 | 個人情報の共有範囲、職員・入居者・家族等への伝達時期と担当 |
表は横にスクロールできます。入居者・職員の氏名、病歴などの詳細情報は、開示目的と方法を確認してから共有します。指定や加算は自動的に引き継げるとは限りません。
売却準備と情報管理のガイドへ →経営者のためのコラム
納得して進めるための、
M&Aの知識。
価格、職員、契約と手続。判断に必要な論点を、グループホームの運営に沿って解説します。
経営者のためのコラム
グループホームM&Aの進め方｜売却・事業承継の30の確認点
相談前の準備から契約、実行後の精算と引継ぎまでを30の確認点で整理。指定、雇用、物件、経営者保証など、生活と事業を継続するための判断を具体化します。
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経営者のためのコラム
グループホームの事業承継と職員・支援体制｜管理者・夜間支援・家族説明と100日計画
職員が残ることと、支援が続くことを分けて考える。制度別の役割、夜間の応援、雇用・家族説明、記録の移行を、100日計画と実務表で具体化します。
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経営者のためのコラム
グループホームの売却価格と事業価値：住居別収支・人員・加算・賃貸借・正常収益力を読み解く
グループホームの価格は年商だけでは決まりません。住居別収支と継続に必要な費用を整理し、正常収益力から株式価値、手取りまでを仮定の計算例で解説します。
記事を読む →公開されたM&A事例から学ぶ
事例を知る。
自社の承継を考える。
公表された取引の事実と、当センターの検討視点を分けて解説します。当センターの成約実績を示すものではありません。
公開M&A事例の分析
グループホームM&A事例｜MCSの1棟営業権譲受と30の確認点
MCSによる大分市の認知症グループホーム1棟の営業権譲受を公式発表から解説。非公表の価格や成果を推測せず、一棟の事業承継で確かめたい30の論点を分析します。
記事を読む →
公開M&A事例の分析
グループホームのM&A事例｜リビングプラットフォームケアによる船橋市1施設の事業譲受を分析
2021年11月15日の報道に関連する一施設の事業譲受を、企業の2021年11月12日付開示等で確認。公表事実と独自分析を分け、地域密着介護の生活・契約・運営をどう引き継ぐかを考えます。
記事を読む →
公開M&A事例の分析
エアトリとAKの公表事例に学ぶ、グループホームの資本業務提携と持続可能な経営
エアトリとAKによる2022年の公式発表を確認し、資本業務提携と全面的な譲渡の違いを整理。異業種の経営資源を、グループホームの人材・運営・支援の継続につなげる条件を独自に分析します。
記事を読む →08 ／ よくあるご質問相談前の気がかりに、
相談前の気がかりに、
お答えします。
まだ売却すると決めていません。何から整理すればよいですか。
承継を考える理由、希望時期、守りたい条件の三つから始めます。入居者の生活、職員の雇用、建物の利用、経営者の退任後の関わり方を言葉にすると、売却以外の選択肢との比較もしやすくなります。
障害者グループホームと高齢者グループホームは同じ進め方ですか。
障害福祉の共同生活援助と、介護保険の認知症対応型共同生活介護では制度が異なります。サービス種別、指定権者、法人形態、譲渡範囲を確認し、それぞれに必要な手続と運営上の条件を整理します。
指定や加算は、そのまま引き継げますか。
自動的に引き継げるとは限りません。譲渡方式、指定を受けている法人、サービス、所在地等によって扱いが異なります。指定・届出・加算の取扱いを所管窓口へ確認し、実行日までの工程を組みます。
1拠点だけ、または一部のホームだけの譲渡も検討できますか。
拠点数だけで判断するのではなく、譲渡範囲と独立して運営できる体制を確認します。共有人材、本部機能、指定の単位、建物や委託の契約を整理し、残す事業への影響も含めて検討します。
職員の雇用や支援方針を残したいのですが。
まず希望条件として明確にし、候補先の方針や引継ぎ能力を確認します。雇用条件の扱いは譲渡方式等によって異なるため、必要な説明や手続も検討します。維持が保証されるものとして扱わず、条件と計画を具体化します。
入居者や職員の個人情報を最初から提出する必要がありますか。
初期検討では、サービス種別、地域、定員、利用状況、職種別の人数、概算収支など、個人を特定しない情報から整理できます。氏名、病歴、障害や支援に関する詳細などは、開示目的・相手・方法を確認して段階的に扱います。
売却を決める前から、ご相談いただけます守りたい暮らし。
守りたい暮らし。
託したい、これから。
希望の時期も、相手も、まだ決まっていなくて構いません。
経営者として気になっていることから、お聞かせください。
初回は会社名を伏せて相談できます。氏名・メール・相談内容と同意をご入力ください。